Sustainabilityサステナビリティ方針

兼房グループ役員・従業員は、
以下の「行動規範」に則り、
社会的良識を持って誠実に行動し、
その技術・製品・サービスを通して社会に貢献することで、
企業価値の向上と社会の持続的発展の両立を目指します。

行動規範

1.法の遵守

  1. 法令およびその精神を遵守し、社会のルールに従って行動します。
  2. 適正な手続きによって意思決定を行い、業務を的確に遂行します。
  3. 公私を問わず、社会における会社の信頼を損なわないよう良識に従って行動します。

2.公正・誠実な企業活動

  1. 公正・透明な市場競争に基づく適正な取引を行い、社会の信頼を得られる企業活動を行います。
  2. お客様に満足いただける技術・製品・サービスの開発と提供に努め、誠実・迅速・的確に対応します。

3.人権の尊重

  1. 個人の尊厳・名誉・プライバシー等を尊重します。
  2. 国籍・人種・社会的地位・性別・性的指向・宗教・障がいの有無等による差別や嫌がらせ(ハラスメント)を行いません。
  3. 世界各国の労働関係法令を遵守し、強制労働および児童労働を認めません。

4.社会との調和

  1. 地域社会に密着した社会貢献活動を実施することで、相互理解に努めます。
  2. 海外においてはその文化や習慣を尊重し、現地の発展に貢献するよう努めます。

5.地球環境の保護

  1. 人類共通の最重要課題と認識し、環境負荷低減に貢献できる技術・製品の開発に努めます。
  2. 事業活動に伴う環境負荷を低減させる取り組み(温室効果ガスの低減に資する省エネルギー化、省資源、リサイクル等)を推進します。

6.働きがいのある職場づくり

  1. 安全で衛生的な職場環境をつくり、労働災害の防止と健康維持に努めます。
  2. 一人ひとりが規律を重んじ、知識の習得や技術の向上および技能の継承に努めます。
  3. 生産性向上により労働時間の適正化を図り、ワーク・ライフ・バランスと企業発展の両立を目指します。
  4. 人財の力が企業発展の根幹と認識し、多様性の尊重と公正な処遇のもと、一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう適切な配置と育成を行います。

7.知的財産の取扱い

  1. 会社の知的財産権(発明・考案・意匠・商標等)は適正に保護・管理し、積極的に活用します。
  2. 他者の正当な知的財産権を尊重して、不正使用や侵害行為を行いません。

8.情報管理・公開

  1. お客様、株主、取引先、地域社会等のステークホルダー(利害関係者)に対し、適切な企業情報をタイムリーかつ公正に開示します。
  2. 社外からの情報の入手・利用にあたっては、関連法令・社内ルールを遵守し、適正に行います。
  3. 自社、お客様、株主、取引先等に関する情報は、適正に管理し、漏洩を防止します。
  4. コンピュータネットワーク上の脅威に対して防御策を講じ、自社のみならず他者に対しても被害を与えないよう、セキュリティ管理を徹底します。

9.危機管理

  1. 火災、有害物質の漏洩、その他重大災害を未然に防止するための施策を実施します。
  2. 自然災害等による損害を最小限に抑えるための準備・訓練を継続的に実施します。
  3. 自然災害等が発生したときは、人命・安全を最優先としつつ、事業継続計画に基づき製品を安定的に供給できるよう努めます。

10.反社会的勢力への対応

  1. 反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。
  2. 反社会的勢力からの不当な要求には応じません。

11.パートナーシップ

  1. 本方針・規範について、お客様・取引先・関係先等にも理解・協力を求め、積極的にパートナーシップを組むことで持続可能な社会の実現を目指します。

行動規範を徹底するために

  1. 兼房グループ各社の役員は本規範を自ら率先垂範するとともに、従業員に周知し、教育等を通じ徹底を図ります。本規範に反するような事態が発生したときは、速やかに原因を究明し、再発防止に取り組みます。
  2. 本規範に違反する行為、または違反の恐れがある行為の存在を知った従業員は、速やかに上長もしくは内部通報窓口に報告してください。兼房グループ各社は、報告を行った従業員に対し、報告したことを理由として不利益な取り扱いを行いません。
  3. 本規範に違反する行為を行った場合は、就業規則等に則り懲戒処分の対象となることがあります。

ガバナンス体制

  1. 本規範の制定および改廃は、兼房株式会社の取締役会が決定する。
  2. 兼房グループ各社は、所在国の法令や慣習等に応じて、各社の取締役会決議により、本規則に矛盾しない範囲で内容を変更することができる。
  3. 本規範に基づく事業戦略の遂行度と指標・目標の達成度、およびリスク管理状況については、経営戦略委員会やリスク管理委員会等を通じて進捗管理や監視を行い、随時、取締役会にて報告する。取締役会は当該報告内容をもとに議論・監督を行う。
  4. 本規範の主管部門は、兼房株式会社 総務課とする。

2023年2月9日

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