Sustainability人財・知財

企業発展の基盤である人財・知財

企業が持続的に発展していくためには、人財・知財が非常に重要であり、これらの力を最大化できるよう取り組んでいます。

多様な人財が活躍できる仕組み

採用・登用

当社は、兼房グループ行動規範において、国籍・人種・社会的地位・性別・性的指向・宗教・障がいの有無等による差別を行わない旨宣言しています。人財の多様性確保とその育成が企業価値向上に資するとの考えのもと、女性・外国人・中途採用者等に関しても積極的に採用・育成し、有能な人財は管理職に登用しています。

特に女性に関しては、管理職に占める割合の目標を設定し、公正かつ積極的な育成・評価や配置転換活性化等を実施しています。
障がい者に関しても積極的に採用し、法定雇用率を上回る人数が各職場にて活躍しています。
長年パートタイマーとして働いていただいた方には、正社員登用・パートナー社員登用という新たな働き方を提供しています。

女性の活躍に関する情報公表

1　管理職に占める女性労働者の割合

目標：5.0％以上（期間：2021年4月～2026年3月）
現状：5.5％（2023年3月31日現在）

2　男女の賃金の差異（男性賃金に対する女性賃金の割合　2022年度）

全労働者	58.9％
正社員	69.4％
パート・有期社員	63.8％

労働施策総合推進法に基づく公表

1　中途採用比率（正規雇用労働者の中途採用比率）

2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
15％	15％	14％

チャレンジ制度

人財登用について「チャレンジ制度」と称する社内公募制度を設けています。製造部門から営業部門への異動等、新しい分野で活躍したいという従業員に挑戦のチャンスを提供し、受け入れ部門においても新たな視点を入れることでの活性化を図っています。

シニア従業員の活躍支援

定年年齢60歳に到達した後も従業員が就業を希望する場合は、エルダースタッフとして65歳まで再雇用し、長年培った技術・知見を引き続き発揮しつつ、現役世代へ技能を継承していただいています。会社・本人双方が希望する場合は、テクニカルパートとして70歳まで再々雇用する制度も設けています。

仕事と家庭の両立支援

従業員が能力を十分発揮しながら、家庭生活との調和が図れるよう、全従業員の有給休暇取得率目標を70％以上とするほか、育児・介護のための休業や短時間勤務制度の整備、さらに男性従業員に対する育児休業取得推奨など、積極的に取り組んでいます。特に子育て支援に関しては、第三子以降の出生と中学校卒業のタイミングで、通常の出産お祝金とは別に特別のお祝金を拠出する制度も設けています。

女性の活躍に関する情報公表

育児休業取得率（2023年3月期）

男性	50％
女性	対象者なし

人財育成

階層別研修

新入社員研修、入社2～3年目研修、昇格者研修等の研修機会を提供し、従業員が継続的に能力を向上させる仕組みを整えています。

自己啓発支援

改善伝道師塾（次世代リーダー育成の仕組み）

当社には、「『自ら考え、自ら行動する文化』を次世代に伝道できる人物」を育成する「改善伝道師塾」という独自の仕組みがあります。次世代リーダー候補として塾生に選ばれた係長クラスの従業員は、他職場の改善チームリーダーへの指導等を通じてマネジメントを学びます。

現場力強化

各部門での様々な課題に対し、少人数のチームを編成し自主改善に取り組んでおり、これが現場力の継続的な強化につながっています。5S活動、QC活動、未来を見据えた改善・改革を進める「未来プロジェクト」活動等の中で、現場従業員が知恵と工夫をこらし、仕事のレベルアップや、よりよい職場環境の追求を図っています。

健康的に働ける環境づくり

ワーク・ライフ・バランス充実のための各種施策

ノー残業デー、勤務間インターバル規制、有給休暇の取得推進により、メリハリのきいた時間の使い方ができるよう促しています。

健康マイレージ制度

健康づくりの活動への参加をポイント化し、健康グッズ等と交換できる制度を継続し、セルフケア意識を高め、楽しみながら健康づくりに取り組めるようにしています。

相互理解・コミュニケーション活性化

月刊の社内報発行

社内イベントや、従業員のプライベート紹介記事を載せ、グループ全体の一体感醸成やコミュニケーションの活性化につなげています。

ライフイベント・人生の節目等におけるお祝い・表彰

従業員の結婚や子女出生などのタイミングで、社長から直接お祝いを手渡しする場を設けています。また、成人の集い、永年勤続表彰、定年者表彰等、節目でのイベントもあり、会社が大きくなってもアットホームな社風を大切にしています。

親睦行事

知財マネジメント

特許管理

兼房グループ行動規範において、「会社の知的財産権（発明・考案・意匠・商標等）は適正に保護・管理し、積極的に活用する」「他者の正当な知的財産権を尊重して、不正使用や侵害行為を行わない」とし、知的財産権の保護・活用に取り組んでいます。

研究開発部長が、関係部門参加のもと特許出願について検討会等を開催し、請求範囲、出願する国、費用対効果等を検討しています。

開発会議における製品・技術戦略の検討

製品の開発、改良、技術および研究に関する事項について総合審議する開発会議を毎月開催し、取締役、研究開発部長、事業部長、営業部長等、多様な部門のマネジメント層で製品・技術戦略を検討しています。環境負荷低減といったSDGsの観点や、他者の権利侵害といった問題がないか等、様々な角度から審議し、付加価値の高い製品・技術を生み出しています。